相続財産が相続税の基礎控除額よりも少ない場合は、

基本相続の申告が不要ですが、

相続財産に見落としなどある 場合や、

「相続税がゼロでも申告は必要」というケースもありますので、

 基礎控除の計算だけで「自分は申告不要」と判断するのはお勧めしません。

相続財産が基礎控除額よりも多そうな方、当てはまるか当てはまらないか不安な方は、

佐原税理士事務所までご相談ください!

TEL : 0797-72-5132   ( 平日 9:00-18:00 )

いざ相続が起こった場合、「どうしたらいいのか分からない…」「何から手を付けたら良いのか…」といった不安なお気持ちになられる方が大半です。

それはまるでゴールまでの道のりが見えない険しい山を登っていくかのごとくです。

しかし、正しい道を進んで行けば必ず山頂にたどり着きます!

ここでは相続を山登りに例えて見ていきましょう。

【1合目】　死亡届を出す　(7日以内)

【2合目】　年金受給の停止

【3合目】　生命保険会社への保険金請求

【4合目】　遺言書の有無の確認と遺言書の 検認

                             ↓

 もし遺言書が見つかり、それが封印されている場合には、すぐに開封するのはNG!

遺言書を開封する前に、家庭裁判所で「検認」と呼ばれる手続きを行う必要があります。

これは、遺言書の偽造や変造を防止するための手順です。

ただし、公正証書による遺言や、法務局で保管されている自筆証書遺言に関しては、検認の手続きは不要です。

被相続人が多額の借金を抱えている場合、家庭裁判所で相続放棄の手続きをすることができます。これにより、財産を相続しない代わりに借金を受け継ぐ義務も免除されます。

また、財産と借金の状況がはっきりせず、財産の額を超える借金を受け継ぎたくない場合、家庭裁判所で限定承認の手続きを取ることができます。

これらの手続きは、原則として相続開始を知った日の翌日から3か月以内に行わなければなりません。

このような手続きは大変であれば当サロンにてお引き受けいたします。

一般的には司法書士や行政書士が手続きを行うことが多いですが

税金のことも配慮しながら行えるという意味で

税理士事務所が手続きを行うことはとても重要です。

また、

ご自身で手続きをするが

手続きの手順についてのアドバイスや分割協議書の作成をお願いしたい

という方については

リーズナブルな「相続を自分で手続きhow to 指南コース」もご用意しております。

登記が必要な場合は提携している司法書士事務所を

調停などが必要になってしまった場合は弁護士事務所をご紹介いたします。

相続人が、被相続人が債務者または根抵当権者として登記されている根抵当権を引き続き利用したい場合は、6ヶ月以内に変更登記を行わなければなりません。

6ヶ月を過ぎると、元本が確定し、債権債務は担保されなくなります。

不動産の相続登記（分割協議から3年以内に）

ざっくりとですが、このようなスケジュールで進んで行きます。

期限があるものもあり、ただでさえ寂しさや悲しみを抱えている時に、このような様々な手続き…

不安に思われるのも当然です。

佐原税理士事務所は、そのような方のコンパス(指針)となります。

正しい道のりを示して、故人のご遺志を大切に最後までサポートいたします。

相続で気になることがございましたら、まずは　たからづか相続・贈与相談サロン　までご相談下さい。

【代表税理士プロフィール】

１９８６年３月　大阪公立大学(旧大阪府立大学)

                        工学部応用化学科卒業

１９８６年４月　三菱電機中央研究所入社

１９８９年６月　同社退職

その後、様々なブランクを経て会計の世界へ転向

１９９３年１２月　会計事務所勤務を経て

２００１年１２月　税理士試験合格

２００２年　５月　佐原税理士事務所　開業

不動産業には特に詳しい強みがあると自負しています

地主様・不動産オーナー様はもちろん、

 家や土地の相続税申告は不動産相続の専門家に

安心してお任せください

さまざまな相続手続きをトータルでサポート

相談窓口を一本化することにより、より分かりやすく「安心」をご提供します